国民年金加入者、非正社員と無職の割合が５６・７％に 過去最高を更新（産経新聞）

　平成２０年の国民年金加入者のうち、非正社員と無職者の割合が８年の調査開始以来、過去最高を更新し５６・７％になったことが１８日、厚生労働省の実態調査で分かった。低所得の加入者が増加傾向にある実態を改めて浮き彫りにした形だ。

　国民年金は、高齢でも収入がある自営業者を対象に制度設計されており、厚生年金に比べ年金額が抑えられている。新制度に完全移行するまでは２０年以上かかることが予想されているため、政府は今後、パートへの厚生年金の適用拡大など低年金対策の充実を迫られそうだ。

　加入者を就業別にみると、自営業主は３年前の前回調査に比べ１・８ポイント減の１５・９％、家族従業者も０・２ポイント減の１０・３％。これに対し、アルバイトやパートなど非正社員は１・２ポイント増の２６・１％で、８年の調査開始以来、増加傾向が続いている。無職は０・６ポイント減の３０・６％だったが、引き続き３割台を維持した。

　実態調査は２０年１２月〜２１年２月にかけて、加入者約６万人を抽出して郵送で実施。回収率は３７・８％だった。

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