2遺体、胸に銃創か＝4人死亡の民家火災−群馬（時事通信）
群馬県伊勢崎市の石材業藤生一郎さん（53）方で4人が死亡した火災で、4人のうち2人の胸には拳銃で撃たれたような跡があったことが5日、県警境署の調べで分かった。
4人のうち、女性1人は病院に搬送され死亡したが、藤生さんの長女でパート従業員早織さん（24）と確認された。
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養殖の被害甚大 三陸 損失額算定急ぐ（河北新報）
南米チリの大地震＝マグニチュード（Ｍ）８．８＝に伴い、東北の太平洋沿岸に押し寄せた津波から一夜明けた１日、宮城、岩手両県の三陸沿岸の各漁港では養殖施設の流出、損壊など深刻な漁業被害が次第に明らかになった。関係機関が確認を急いでおり、被害は今後さらに広がりそうだ。
養殖施設の被害は、松島湾から宮古湾までの三陸一帯で確認された。
宮城県漁協は「気仙沼湾と女川湾の被害が大きい」とみて、県とともに調査。岩手県は沿岸６市町などから情報収集を進めた。被害額の算定には約１週間かかるという。
宮城県漁協石巻市東部支所によると、カキ養殖いかだは、流出やロープが団子状に絡まる被害で壊滅状態。損失は数億円に上る恐れがある。周辺の牡鹿半島の各浜でも大きな被害が出ている。
岩手県内の大船渡漁協（大船渡市）と広田湾漁協（陸前高田市）でも、カキ、ホタテ、ワカメなど多くの養殖施設が損壊。両漁協だけで計７億円以上の被害が見込まれる。
大量の養殖施設が漂流した塩釜、大船渡両港では２月２８日から１日午後まで、海上保安庁が船舶の航行を禁止。塩釜港では航路のブイも被害を受けたため数日間、夜間の航行禁止措置を続ける。
このほか東松島市と福島県新地町で、それぞれ小型漁船１隻が流され水没する被害もあった。
気象庁は東北太平洋側に２８日午前９時３３分に出した大津波警報を同日午後７時すぎに津波警報に変更。１日午前１時すぎに津波注意報に変更し、同日午前１０時１５分、全面解除した。
注意報の解除とともに青森、岩手、宮城の各県は警戒本部などを解散。福島を含む４県３８市町村で約３２万人に出された避難指示も解除され、避難所に身を寄せていた住民は無事に帰宅した。
交通機関もほぼ正常化した。ＪＲ東日本によると、釜石、山田、八戸、大船渡の４線は線路点検のため始発列車４本を運休した後、通常ダイヤに戻った。
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養殖施設の被害は、松島湾から宮古湾までの三陸一帯で確認された。
宮城県漁協は「気仙沼湾と女川湾の被害が大きい」とみて、県とともに調査。岩手県は沿岸６市町などから情報収集を進めた。被害額の算定には約１週間かかるという。
宮城県漁協石巻市東部支所によると、カキ養殖いかだは、流出やロープが団子状に絡まる被害で壊滅状態。損失は数億円に上る恐れがある。周辺の牡鹿半島の各浜でも大きな被害が出ている。
岩手県内の大船渡漁協（大船渡市）と広田湾漁協（陸前高田市）でも、カキ、ホタテ、ワカメなど多くの養殖施設が損壊。両漁協だけで計７億円以上の被害が見込まれる。
大量の養殖施設が漂流した塩釜、大船渡両港では２月２８日から１日午後まで、海上保安庁が船舶の航行を禁止。塩釜港では航路のブイも被害を受けたため数日間、夜間の航行禁止措置を続ける。
このほか東松島市と福島県新地町で、それぞれ小型漁船１隻が流され水没する被害もあった。
気象庁は東北太平洋側に２８日午前９時３３分に出した大津波警報を同日午後７時すぎに津波警報に変更。１日午前１時すぎに津波注意報に変更し、同日午前１０時１５分、全面解除した。
注意報の解除とともに青森、岩手、宮城の各県は警戒本部などを解散。福島を含む４県３８市町村で約３２万人に出された避難指示も解除され、避難所に身を寄せていた住民は無事に帰宅した。
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ＪＲ西・山崎前社長の公判前整理手続き開始 福知山線脱線死亡事故（産経新聞）
ＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で起訴されたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（６６）の第１回公判前整理手続きが５日、神戸地裁（岡田信裁判長）で行われた。
非公開で行われ、地裁や関係者によると、起訴状に関する求釈明と検察官の回答などが行われ、起訴状の認否を明らかにするところまでは進まなかったという。山崎被告側はこれまで「事故の発生を予測できなかった」として、一貫して無罪を主張する方針を示しており、今後も同様の主張をしていくとみられる。
第２回は４月２２日に開かれるが、関係者は「事故の規模も大きく、記録も膨大。初公判までは少なくとも半年はかかる見通し」としている。
山崎被告は、現場を急カーブに付け替えた平成８年当時、鉄道本部長として安全対策を一任されていたにもかかわらず、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の設置など適切な安全対策を怠り、列車を走行させた過失があったとして昨年７月、神戸地検に業務上過失致死傷罪で在宅起訴された。
同地検が嫌疑不十分で不起訴とした井手正敬元相談役（７４）ら歴代３社長については、遺族らの申し立てを受けた神戸第１検察審査会が第２段階の審査を行っており、近く最終的な判断が下される見込み。
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・ ＜引きずり殺害＞被告が殺意否認 大阪地裁初公判（毎日新聞）
非公開で行われ、地裁や関係者によると、起訴状に関する求釈明と検察官の回答などが行われ、起訴状の認否を明らかにするところまでは進まなかったという。山崎被告側はこれまで「事故の発生を予測できなかった」として、一貫して無罪を主張する方針を示しており、今後も同様の主張をしていくとみられる。
第２回は４月２２日に開かれるが、関係者は「事故の規模も大きく、記録も膨大。初公判までは少なくとも半年はかかる見通し」としている。
山崎被告は、現場を急カーブに付け替えた平成８年当時、鉄道本部長として安全対策を一任されていたにもかかわらず、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の設置など適切な安全対策を怠り、列車を走行させた過失があったとして昨年７月、神戸地検に業務上過失致死傷罪で在宅起訴された。
同地検が嫌疑不十分で不起訴とした井手正敬元相談役（７４）ら歴代３社長については、遺族らの申し立てを受けた神戸第１検察審査会が第２段階の審査を行っており、近く最終的な判断が下される見込み。
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＜ＪＲ不採用＞与党と公明が解決案 ２３０人雇用要請へ（毎日新聞）
８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人がＪＲに採用されず、３年後に旧国鉄（国鉄清算事業団、現在は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構）からも解雇された問題で、与党３党と公明党の各担当者は２３日、会合を開き、政治解決に向けた素案をまとめた。戦後最大の労働問題とされる不採用問題を巡っては、組合員側が解雇撤回などを求める訴訟を争っているが、約２３年ぶりに政治決着する方向で大きく動き出した。今後、政府の最終的な解決案が焦点となる。
関係者によると、担当者が各党に持ち帰って検討し、３月上旬に国土交通省など政府に要請する。素案は「人道的観点から救済する」とした上で、同機構が▽解決金として１世帯当たり約１６００万円▽解雇で消滅した期間の年金相当分として約１３００万円−−など計約２７０億円を組合員側に支払う。また、不採用者が設立した１８の事業体に各１億円の支援金を提供することや、５５歳以下の組合員約２３０人の雇用もＪＲ各社に要請する。
組合員側によると、救済の対象となるのは現在、約９１０世帯。４党案を基本的に受け入れ、訴訟を取り下げる構えという。
これまで組合員側が旧国鉄を相手取った訴訟では、「所属組合による採用差別があった」と認め、賠償を命じる地・高裁判決が計３件ある一方、「時効（３年）が成立」として敗訴したケースもある。いずれも双方が控訴したり、最高裁に上告している。
鳩山由紀夫首相は２月４日の参院決算委員会で、「人道的立場から解決を急がなければならない」と前向きな姿勢を示している。【坂本高志、松谷譲二】
【ことば】ＪＲ不採用問題
国鉄分割・民営化では北海道、九州の国労組合員を中心に約７６００人がＪＲに採用されなかった。中央労働委員会は最終的に国鉄清算事業団にも解雇された１０４７人の大半について選考見直しや採用を命じたが、ＪＲ側は行政訴訟を起こし、０３年に最高裁で「ＪＲに採用責任はない」とした判決が確定。現在は旧国鉄を相手取った６件の訴訟が係争中。
◇解決へ「ラストチャンス」
ＪＲ不採用問題について、与党と公明党が政治解決に向けたたたき台をまとめた背景には、国鉄分割・民営化から２３年が経過した今も放置され、問題が長期化していることがある。国鉄改革の国会審議で当時の中曽根康弘首相は「一人も路頭に迷わせない」と述べたが、果たされないままで、国際労働機関（ＩＬＯ）も政治的、人道的見地からの解決を促してきた。
解雇された１０４７人は政治、行政、司法のはざまで翻弄（ほんろう）されてきた。全国の地方労働委員会はＪＲの「不当労働行為（採用差別）」を認めたが、最高裁は０３年、「差別があった場合の責任は旧国鉄」と、ＪＲを免責した。また、００年に自民、公明、保守の与党３党と社民党が「ＪＲに法的責任なし」と認めた上で、雇用や和解金を検討するとの「４党合意」を示したことがあるが、国労が内部をまとめられず頓挫した。
現在、平均５７歳と高齢化した組合員の多くは「今回がラストチャンス」と受け止める向きが大半だ。４党合意時と異なり、採用差別を認めた三つの司法判断があるという支えのほか、左派系労組への抵抗感が強かった自民党が下野した今しかないとの思いもある。
これまで裁判所が認めた賠償額は最大で１人５５０万円で、解雇無効とした判断はないが、４党案は「路頭に迷わない内容」を求める組合員側に一定の配慮をみせた。だが、鳩山内閣がたたき台を大きく後退させるようであれば、組合員側が裁判闘争にＵターンし、自民党時代の「負の遺産」をいたずらに延ばす可能性も残る。【坂本高志】
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＜関連記事＞ＪＲ不採用問題：国労組合員、鹿児島中央駅前に座り込み
＜関連記事＞旧国鉄集団訴訟：５４日マラソンに挑戦、４７歳原告ゴール
＜ニュースな言葉＞ＪＲ不採用問題
＜ニュースな言葉＞旧国鉄清算事業団
＜昭和毎日＞国鉄が第１次人員整理
・ 大津波・津波警報 北海道・根室市３３６３世帯に避難指示（毎日新聞）
・ 温泉混入はトイレ用の水 岸和田の施設「おわび」張り紙（産経新聞）
・ 覚せい剤、「着ぶくれ」で発見＝体巻き密輸、容疑で逮捕−北海道（時事通信）
・ ＜さいたま市立病院＞院内？ ８人ＣＤ菌感染１人死亡（毎日新聞）
・ 鳥取選出・石破氏「チベット発言」に怒る（読売新聞）
関係者によると、担当者が各党に持ち帰って検討し、３月上旬に国土交通省など政府に要請する。素案は「人道的観点から救済する」とした上で、同機構が▽解決金として１世帯当たり約１６００万円▽解雇で消滅した期間の年金相当分として約１３００万円−−など計約２７０億円を組合員側に支払う。また、不採用者が設立した１８の事業体に各１億円の支援金を提供することや、５５歳以下の組合員約２３０人の雇用もＪＲ各社に要請する。
組合員側によると、救済の対象となるのは現在、約９１０世帯。４党案を基本的に受け入れ、訴訟を取り下げる構えという。
これまで組合員側が旧国鉄を相手取った訴訟では、「所属組合による採用差別があった」と認め、賠償を命じる地・高裁判決が計３件ある一方、「時効（３年）が成立」として敗訴したケースもある。いずれも双方が控訴したり、最高裁に上告している。
鳩山由紀夫首相は２月４日の参院決算委員会で、「人道的立場から解決を急がなければならない」と前向きな姿勢を示している。【坂本高志、松谷譲二】
【ことば】ＪＲ不採用問題
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◇解決へ「ラストチャンス」
ＪＲ不採用問題について、与党と公明党が政治解決に向けたたたき台をまとめた背景には、国鉄分割・民営化から２３年が経過した今も放置され、問題が長期化していることがある。国鉄改革の国会審議で当時の中曽根康弘首相は「一人も路頭に迷わせない」と述べたが、果たされないままで、国際労働機関（ＩＬＯ）も政治的、人道的見地からの解決を促してきた。
解雇された１０４７人は政治、行政、司法のはざまで翻弄（ほんろう）されてきた。全国の地方労働委員会はＪＲの「不当労働行為（採用差別）」を認めたが、最高裁は０３年、「差別があった場合の責任は旧国鉄」と、ＪＲを免責した。また、００年に自民、公明、保守の与党３党と社民党が「ＪＲに法的責任なし」と認めた上で、雇用や和解金を検討するとの「４党合意」を示したことがあるが、国労が内部をまとめられず頓挫した。
現在、平均５７歳と高齢化した組合員の多くは「今回がラストチャンス」と受け止める向きが大半だ。４党合意時と異なり、採用差別を認めた三つの司法判断があるという支えのほか、左派系労組への抵抗感が強かった自民党が下野した今しかないとの思いもある。
これまで裁判所が認めた賠償額は最大で１人５５０万円で、解雇無効とした判断はないが、４党案は「路頭に迷わない内容」を求める組合員側に一定の配慮をみせた。だが、鳩山内閣がたたき台を大きく後退させるようであれば、組合員側が裁判闘争にＵターンし、自民党時代の「負の遺産」をいたずらに延ばす可能性も残る。【坂本高志】
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・ 鳥取選出・石破氏「チベット発言」に怒る（読売新聞）
元親族男？ 焼け跡に遺体 亀岡・放火 レンタカー押収（産経新聞）
京都府亀岡市の民家が放火され、この家に住む自営業の西村正人さん（５９）と妻の豊子さん（５９）がやけどを負った事件で、亀岡署は２７日朝から、殺人未遂と現住建造物等放火容疑で現場検証を行った。焼け跡の１階居間付近から成人男性の１遺体が見つかり、府警は、遺体は豊子さんが火をつけられたと話した元親族の男の可能性があるとみて、身元の特定を急ぐ。
また府警は、民家のそばの路上に止まっていたレンタカーの軽自動車一台を押収し、男が乗り付けたものみて調べている。
同署などによると、事件は２６日午後７時４０分ごろ発生。西村さん方に男が突然押し入り、夫婦と押し問答のすえ、ポリ容器に入った油のようなものを部屋にまき、火をつけたという。
西村さんは全身をやけどし重体、豊子さんは顔などをやけどし重傷。豊子さんは火をつけた男について「妹の元夫」と話していた。夫婦と男には長年の金銭トラブルがあったという情報があるほか、近所の住人らは「離婚問題のことなどでもめていたこともあったようだ」と話しており、府警が慎重に調べている。
・ ＜衆院予算委＞自民、審議拒否続ける（毎日新聞）
・ エコフェスタ 千葉・佐倉の「ユーカリが丘」で開催（毎日新聞）
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・ ＜わいせつ＞取調室で被害女性に行為の疑い、警部補を逮捕（毎日新聞）
・ ＜入試出題ミス＞理科で、全員に得点 国立高専（毎日新聞）
また府警は、民家のそばの路上に止まっていたレンタカーの軽自動車一台を押収し、男が乗り付けたものみて調べている。
同署などによると、事件は２６日午後７時４０分ごろ発生。西村さん方に男が突然押し入り、夫婦と押し問答のすえ、ポリ容器に入った油のようなものを部屋にまき、火をつけたという。
西村さんは全身をやけどし重体、豊子さんは顔などをやけどし重傷。豊子さんは火をつけた男について「妹の元夫」と話していた。夫婦と男には長年の金銭トラブルがあったという情報があるほか、近所の住人らは「離婚問題のことなどでもめていたこともあったようだ」と話しており、府警が慎重に調べている。
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日医会長選、現職の唐澤氏が出馬表明（医療介護ＣＢニュース）
日本医師会長の唐澤祥人氏は2月20日、東京都千代田区内で記者会見を開き、4月1日に予定されている日本医師会長選への出馬を表明した。唐澤氏はこれまで2期連続当選しており、3選を目指す。会長選ではすでに、茨城県医師会長の原中勝征氏と京都府医師会長の森洋一氏が出馬を表明している。
選対本部事務所の開所式であいさつに立った唐澤氏は、国民医療を守るためには医療専門職種が十分に活動できる環境を作るべきとして、「これを務めさせていただけるのは私以外にいない。今こそ私にしばらく任せてほしい」と訴えた。また、「いつでもどこでも誰でも医療を必要としている人に現代医学の医療レベルがリーズナブルに提供される。これが、国民が一番期待していることだと思う」と国民皆保険制度を守る必要性を強調。さらに、新人医師や中堅医師の意見を吸い上げ、女性医師が働きやすい医療体制を作るべきとし、「医師、看護師、さまざまな専門職種の思いを受け止めて日医を運営していくことが大事」と述べた。
続く記者会見の席上、民主党とのパイプが無いとの指摘に対し、かつて政権与党だった自民党と強く連携していた時代でも診療報酬のマイナス改定があったとして、「与党とパイプがあれば必ずプラス改定になることはないと歴史的に証明されていると思う」と述べた。今後の民主党との関係については、「党の医療担当者にわれわれの政策を説明していきたい」とした。
■「キャビネット選挙」はしない-唐澤氏
一方、選挙の手法については、会長選に出馬した陣営が執行部の役員候補リストを提出する「キャビネット選挙」はしないとの考えを明らかにした。また、当選した場合の今夏の参院選への対応について、日本医師連盟が推薦している西島英利参院議員(自民)以外の候補者が出る可能性もあるとして、「彼を含めた形で進行すると思う」と述べた。
鈴木聰男・選対本部長は、「今までの政党との関係は、もうここで新しい時代になると思う。まったく新しいやり方で日医を進めなければいけない」と述べ、従来とは異なる方法で政策提言などを行う考えを示した。その上で、「過去どういう失敗や成功をしたかを知っているのは、これまで4年担当した唐澤会長しかいない」とその実績と経験を強調した。
この日の開所式には、全国の日医会員ら約280人が参加。北海道医師会の長瀬清会長らが唐澤氏を激励した。
唐澤氏は東京都出身。1968年3月に千葉大医学部を卒業し、69年1月、唐澤医院(墨田区)を開業。2003年4月に東京都医師会長、06年4月に日本医師会長に就任した。
【関連記事】
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・ 日医代議員制のあり方で意見噴出
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・ 日医連、「政権与党である自民党」支持方針を撤回
・ 30府県がプラス予算＝経済対策を積極計上−時事通信集計（時事通信）
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・ ＜国公立大２次試験＞前期日程始まる（毎日新聞）
・ 万引き誤認逮捕…目撃証言を過信、裏付け怠る（読売新聞）
・ 株券弁済計画は合意できず＝黒い金には損出せない−債権譲渡で優遇か・トランス社（時事通信）
選対本部事務所の開所式であいさつに立った唐澤氏は、国民医療を守るためには医療専門職種が十分に活動できる環境を作るべきとして、「これを務めさせていただけるのは私以外にいない。今こそ私にしばらく任せてほしい」と訴えた。また、「いつでもどこでも誰でも医療を必要としている人に現代医学の医療レベルがリーズナブルに提供される。これが、国民が一番期待していることだと思う」と国民皆保険制度を守る必要性を強調。さらに、新人医師や中堅医師の意見を吸い上げ、女性医師が働きやすい医療体制を作るべきとし、「医師、看護師、さまざまな専門職種の思いを受け止めて日医を運営していくことが大事」と述べた。
続く記者会見の席上、民主党とのパイプが無いとの指摘に対し、かつて政権与党だった自民党と強く連携していた時代でも診療報酬のマイナス改定があったとして、「与党とパイプがあれば必ずプラス改定になることはないと歴史的に証明されていると思う」と述べた。今後の民主党との関係については、「党の医療担当者にわれわれの政策を説明していきたい」とした。
■「キャビネット選挙」はしない-唐澤氏
一方、選挙の手法については、会長選に出馬した陣営が執行部の役員候補リストを提出する「キャビネット選挙」はしないとの考えを明らかにした。また、当選した場合の今夏の参院選への対応について、日本医師連盟が推薦している西島英利参院議員(自民)以外の候補者が出る可能性もあるとして、「彼を含めた形で進行すると思う」と述べた。
鈴木聰男・選対本部長は、「今までの政党との関係は、もうここで新しい時代になると思う。まったく新しいやり方で日医を進めなければいけない」と述べ、従来とは異なる方法で政策提言などを行う考えを示した。その上で、「過去どういう失敗や成功をしたかを知っているのは、これまで4年担当した唐澤会長しかいない」とその実績と経験を強調した。
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唐澤氏は東京都出身。1968年3月に千葉大医学部を卒業し、69年1月、唐澤医院(墨田区)を開業。2003年4月に東京都医師会長、06年4月に日本医師会長に就任した。
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「夫婦・親子別姓」法案を提示 法務省（産経新聞）
法務省は１９日の省政策会議で、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を示した。婚外子への相続を嫡出子の２分の１とした現行規定を撤廃し、同一とすることも盛り込んだ。夫婦別姓が実現すると、夫婦だけでなく子供も両親のどちらかと別姓になるなど、家族の一体感が損なわれると指摘されており、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は反対を表明している。
概要によると、夫婦は婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ。別姓にした場合、子供は夫婦どちらかの姓に統一し、いったん別姓か同姓かを決めた後は転換できない。改正法施行前の夫婦も施行後１年以内ならば別姓に変更できるが、子供の姓はそのままとする。
概要は法制審議会（法相の諮問機関）が平成８年に出した答申と同じ内容。自民党政権では反対論が強く実現しなかったが、鳩山由紀夫首相は「前から基本的に賛成だ」と述べ、改正に前向きな考えを表明。千葉景子法相は３月１２日の閣議決定を目指して改正案を準備中だとされる。
平成１８年末に内閣府が実施した世論調査では、夫婦同姓を義務付けた現行法を「改めてもよい」（３６．６％）、「必要はない」（が３５．０％）と賛否は拮抗。１３年の調査と比べると別姓反対が５．１ポイント増え、容認は５．５ポイント減らし、夫婦別姓に懐疑的な傾向が強まっている。民主党は衆院選マニフェスト（選挙公約）への盛り込みを見送った。
また、概要には、選択的夫婦別姓、相続の婚外子差別撤廃のほか、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６カ月から１００日に短縮▽女性が結婚できる年齢を現行の「１６歳以上」から「１８歳以上」へ引き上げ−なども盛り込まれた。
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概要によると、夫婦は婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ。別姓にした場合、子供は夫婦どちらかの姓に統一し、いったん別姓か同姓かを決めた後は転換できない。改正法施行前の夫婦も施行後１年以内ならば別姓に変更できるが、子供の姓はそのままとする。
概要は法制審議会（法相の諮問機関）が平成８年に出した答申と同じ内容。自民党政権では反対論が強く実現しなかったが、鳩山由紀夫首相は「前から基本的に賛成だ」と述べ、改正に前向きな考えを表明。千葉景子法相は３月１２日の閣議決定を目指して改正案を準備中だとされる。
平成１８年末に内閣府が実施した世論調査では、夫婦同姓を義務付けた現行法を「改めてもよい」（３６．６％）、「必要はない」（が３５．０％）と賛否は拮抗。１３年の調査と比べると別姓反対が５．１ポイント増え、容認は５．５ポイント減らし、夫婦別姓に懐疑的な傾向が強まっている。民主党は衆院選マニフェスト（選挙公約）への盛り込みを見送った。
また、概要には、選択的夫婦別姓、相続の婚外子差別撤廃のほか、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６カ月から１００日に短縮▽女性が結婚できる年齢を現行の「１６歳以上」から「１８歳以上」へ引き上げ−なども盛り込まれた。
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介護疲れで無理心中か＝80代夫婦、遺体で発見−新潟（時事通信）
25日午前6時ごろ、新潟市中央区女池の無職船見宗平さん（87）宅で、船見さんと妻菊代さん（85）が死亡しているのを同市北区に住む50代の息子が発見した。2人とも目立った外傷はなく、「介護に疲れた」と書かれた遺書が残されていたことなどから、新潟県警新潟東署は無理心中の可能性が高いとみて調べている。
同署によると、宗平さんは階段の手すりにひもを掛け首をつった状態で、菊代さんは1階居間のこたつであおむけに寝かされ、顔にはタオルが掛けられていた。息子は毎朝船見さん宅を訪れており、24日朝まで特に変わった様子はなかったという。
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北教組の深い闇 選挙活動、指導要領否定…諸悪の根源「４６協定」とは（産経新聞）
北海道教職員組合（北教組）の本部や幹部宅に札幌地検特別刑事部の家宅捜索が入った。昨年８月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組から裏金約１６００万円が提供され、選挙費用に使われた−というもので、労働組合から政治家への政治献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いだ。その後、判明したことだが、１６００万円の裏金の原資は北教組がプールしていた主任手当が含まれていたという疑いも浮上している。
■割れたコップに水を注ぐ行為
歴史的な経緯を見ると、主任制度や主任手当は日教組に長年に渡って目の敵にされた日教組運動の象徴的なアイテムだ。主任手当とは正式には教育業務連絡指導手当などと呼ばれる。校務を円滑に進めるために学校には校長、教頭といった管理職とは別に教務主任や学年主任、生徒指導主任、教科主任といった教師同士の共通理解や業務連絡のとりまとめ役となる主任という教員が置かれ、一日２００円程度の手当が支給される。
ところがこれに日教組は「教師に上下関係をもたらす」と反発。各地で激しい反対闘争が繰り広げられ、制度自体が機能不全になった地域もある。仮に主任制度が制度としては残っている地域でも、主任教諭を任命するはずの校長から任命権が奪われたり、教師達が勝手に輪番制にして骨抜きにされた学校もある。反対闘争と一口に言っても様々な形態があるが、支給された主任手当を受け取らない、支払われるや直ちに、組合に集約する「拠出運動」を展開する−というのが最も代表的なものだ。
これらが税金の目的を歪めるものであることはいうまでもない。学校をよくしようと打ち出された教育政策によって、教育予算が確保されても割れたコップに水を注ぐようなもので、水は次々とこぼれていくからである。
■結局は組合の財源
が、組合側は「受け取った資金をどう使おうがそれは、受け取った側の自由」という論理で、こうした反対闘争を正当化してきた。問題は組合に集約された後の使い道だ。北海道ではこれを「もらういわれはないお金」として道教委に突き返していた。これを返還闘争という。昭和５３年から平成１９年まででこの金額は累計５５億円にものぼる。
しかし、道教委は１９年６月までこれを北教組に突き返していた。拠出も返還も許されない以上、北教組の返還金こそ「受け取るいわれがないお金」というわけだ。結局、主任手当は組合財政にプールされ、裏金の原資となり、組合の裁量で使われていたのである。
全国的に見ても、主任手当が組合の財源に充てられるケースは珍しくない。
例えば神奈川県。神奈川県教組では組合で「教育振興基金」なる独自基金を作っている。教育のために資する事業に充てると掲げているが、同基金の規約には堂々と「原資には主任手当とその運用利子を充てる」と書かれてある。基金残高は一時４０億円にものぼった。県教委は県議会でこうした実態を追及されると、「遺憾」とはいうが、拠出そのものを辞めさせる手立てを講じることはなかった。主任手当をめぐる不正常な動きは何も北海道に限った話ではないのである。
主任手当が裏金の原資になっていたということは、税金をもてあそんで選挙運動を賄っていたことになろう。主任制が骨抜きになって、犠牲になるのは、児童生徒のはずだが、組合はこういう疑問にもまじめに答えようとせず、教育委員会もその悪弊に手出しできない、もしくは見て見ぬふりをしているのである。
■組合天国の学校
北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成１５年の衆院選とされる。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の５区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。
組合員の教員にもノルマが課され組織的な選挙活動にかり出される。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。
１７年９月の衆院選の前には北教組の札幌支部にあたる、札幌市教組が全校配布した「指令書」を出した。文書には１区の横路孝弘氏、２区の三井辨雄（わきお）氏、３区の荒井聡氏、４区の鉢呂吉雄氏、そして５区の小林氏の計５人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計５人の教員がリストアップされ、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員には集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、１人につき５人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。
なぜ、こんなことがまかり通るのか−。様々な要因がある。まず、教員や教組にこうした行為が違法であるという認識が乏しいことがある。自分たちの政治信条を公教育に持ちこむことにも憚らないのだから、選挙活動にも歯止めが利かないのもうなづけるだろう。
第二に法律の不備だ。公立小中学校の教師は身分上、地方公務員だが、政治的中立性に関しては、国家公務員なみの制限が課される。ところがそのことを定めた教育公務員特例法には違反しても罰則が明記されていないのである。これでは歯止めが利かないのも当然である。
第三に北海道の場合、教育委員会や学校を教組が牛耳って、抑え込んでいるからにほかならない。
■諸悪の根源４６協定
その点で北海道の教育の病の深刻さを象徴するのが、昭和４６年に締結された４６協定と呼ばれる道教委と北教組との間で取り交わされた念書の存在だ。学校校務のあらゆることに組合が口出しできることを容認、教育現場で猛威を奮った諸悪の根源といっていいだろう。
本来、学校運営は校長に権限がある。しかし、北海道では組合の学校支部「分会」によって牛耳られ、教育委員会が手出し出来ずにいるのである。
様々な問題があるのだが、数点だけ指摘しておこう。念書には「勤務条件に関わるものは全て交渉事項とする」という一文がある。組合が教委と協議するのは原則、勤務条件に限られる。学校で何を教えるのかといった事柄は学校教育法に基づき学習指導要領で定められているのである。児童生徒が毎日、どの教科を勉強するのかを定めた時間割や学校業務の割り振りは校長が全責任を負って定めるものである。従って国会の議決を経て決まった法律が定めたことや、校長に権限がある事項（管理運営事項という）を勝手に労使協議に委ね、歪めることは許されない。国家や地教委、校長の決めたことが現場の協議で勝手に歪めるのは民主主義に対する挑戦といっていいだろう。
では交渉事項に出来るものは何か。それは給与や勤務時間、休暇などの勤務条件に原則限られる。ただし、この場合も校長と組合の学校支部である「分会」との間で交渉する−ということは原則あり得ない。
■際限なき拡大解釈
ただ、問題は管理運営事項と、勤務条件とが密接なつながりがある場合がある。例えばある教員にとって意に反する人事異動があったとする。さしあたって住宅をどうするか、という問題が突きつけられている、といった場合だ。
法律はこの場合、人事そのものを交渉テーマにして人事を撤回させるようなことは断じて許していない。あくまで人事に伴う通勤や住宅整備といったことは勤務条件に関わる点のみ、交渉テーマに出来る。常識的なことだ。
ところがこれを拡大解釈して念書にあるように「勤務条件に関わるものは『全て』交渉事項とする」としてしまうとどういうことになるか。こうなると学校の時間割も教育課程も学校業務の割り振りに至るまで勤務条件に関係あるという理由で次々と交渉テーマとして持ち込まれ、労使協議でどうにでも歪めることが可能になるのだ。「道徳教育を強化すると言っても、勤務が大変になる。反対だ」「小学英語導入で勤務が多忙になるので反対」といって勤務と関連づけてしまえば、全てを労使交渉の対象に含めることは可能となる。
文部科学省や道教委からの通達、通知の類も大きく歪められたり、骨抜きにされ、学校まで正常な形では浸透していかないのである。それは「通達については労使双方で確認の上、出すことにする」という一文があるからだ。「教職員の意向を十分に尊重するとは合意と同趣旨である」という文章もあった。こうなると、教組が首を縦に振らない限り、通知、通達は流せなくなるし、仮に流せても運用上の留意点を設けたり、独自の解釈が付け加わわるケースもある。
彼らは盛んに「話し合いが大切」とか「民主的な学校運営」という。しかし、その内実は組合の要求に校長が従うという意味である。要求が通るまで突き上げ同然の交渉が延々と続く。正に組合活動の「解放区」が学校だったのである。
北教組は全国学力テストにも滝川市のいじめ自殺に端を発する道教委の実態調査にも「非協力」だし、学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を堂々と打ち出しているのである。
流石にこの４６協定について道教委は１９年破棄を表明。ただし、協定の破棄を北教組は認めておらず、あくまで一方の当事者によって破棄された状態にある。学校現場を長年に渡って支配して、染みついてきた組合に及び腰の風土は全くといっていいほど変わっていない。北教組に反省はないのである。
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■割れたコップに水を注ぐ行為
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■結局は組合の財源
が、組合側は「受け取った資金をどう使おうがそれは、受け取った側の自由」という論理で、こうした反対闘争を正当化してきた。問題は組合に集約された後の使い道だ。北海道ではこれを「もらういわれはないお金」として道教委に突き返していた。これを返還闘争という。昭和５３年から平成１９年まででこの金額は累計５５億円にものぼる。
しかし、道教委は１９年６月までこれを北教組に突き返していた。拠出も返還も許されない以上、北教組の返還金こそ「受け取るいわれがないお金」というわけだ。結局、主任手当は組合財政にプールされ、裏金の原資となり、組合の裁量で使われていたのである。
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＜アパート火災＞押し入れ付近からライター 東京で２児死亡（毎日新聞）
東京都練馬区三原台のアパートの一室から出火し、この部屋に住む会社員、関口裕之さん（２４）の長男大毅ちゃん（３）と長女心愛（ここな）ちゃん（２）が死亡した１７日の火災で、出火元とみられる和室の押し入れ付近からライター５〜６個が見つかったことが警視庁光が丘署と東京消防庁の調べで分かった。付近には他に火元になるものはなく、同署は２人がライターで遊んでいて火が燃え移った可能性が高いとみている。
同署によると、関口さん方は２ＤＫで、６畳和室の押し入れ付近が激しく焼けていた。関口さんの妻美穂さん（２４）は隣の洋室で寝ていて、「目が覚めたら室内に煙が充満していた。２人の姿は見えなかった」と話しており、出火当時、子供２人は和室にいたとみられる。【古関俊樹】
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